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    公开号:WO1987002238A1
    申请号:PCT/JP1986/000518
    申请日:1986-10-09
    公开日:1987-04-23
    发明作者:Katsuyoshi Inouchi
    申请人:Katsuyoshi Inouchi；
    IPC主号:A61H33-00
    专利说明:
    [0001] 明 細
    [0002] 燃焼熱を熱源とする赤外線放射サウナ装置 ：
    [0003] 本発明は、 赤外技線放射サウナヒータを具えたサウナ装置 特に燃料の燃焼熱を赤外線に変換してサウナ用熱源とする 赤外線放射サゥナヒータを具えたサウナ装置の改良に関す 分
    [0004] る。
    [0005] 背 景 技 術
    [0006] 従来のサウナ装置は、 電気ヒータを用いた対流式のもの が一般的であるが、 電気エネルギは高価であるという問題 がある。
    [0007] そのため、 近年、 液体又は気体燃料を燃焼させ、 その燃 焼熱を赤外線に変換して放射させることにより人体を加熱 する快適かつ経済的なサウナ装置が開発され、 今後急速に 普及する傾向にある。
    [0008] これらの赤外線放射サウナ装置は、 サウナ室内で燃料を 燃焼することは危険なため、 バーナその他の燃焼装置全体 をサウナ室外に設けるものが多く 、 そのため電力を熱源と するサウナ装置に比べてより広い設置面積を必要とすると いう欠点があつた。
    [0009] このような問題は、 小規模サゥナほど大きな問題となる 即ち、 例えば一度に 20人 入洛できる電力式サウナを、 ガ スの燃焼熱を熱源とするサウナに改造した場合、 燃焼装置 を収容するための機械室にスペースを取られるので、 一度 に 18人位が入洛できるサウナとなり、 入洛者数が 10 %程度 減少するが、 5人用の電力式サウナを同様に改造すると 3 人位しか入 できないこと ゝなり、 入洛者数が 40 %も減少 するので、 改造を断念せざるを得なく なる。
    [0010] このような欠点を改善するサゥナ装置が日本国の実願昭 5 9 - 1 6 2 1 7 4号、 実願昭 6 0 — 1 3 1 9 7 0号等に 開示されているが、 これらもなお、 従来の電力を熱源とす る電気式サウナ装置に比べるとかなり広い設置面積を必要 とする欠点があつた。
    [0011] また、 熱劾率、 安全性、 更には保守点検作業の容易性と いう点でも従来の赤外線放射サウナ装置は必ずしも満足の ゆく ものではなかった。
    [0012] 発 明 の 開 示
    [0013] 本発明は、 叙上の問題点を解決するためなされたもので あり、 その目的とするところは、 先ず第 1 に、 据え付け面 積を可能な限り少なく し、 家庭その他小規模施設での利用 に適した赤外線放射サウナ装置を提供することにある。 本発明の第 2 の目的は、 安全性の高い赤外線放射サウナ 装置を提供することにある。
    [0014] 本発明の第 3 の目的は、 保守及び点検修理作業の容易な 赤外線放射サウナ装置を提供することにある。
    [0015] 本発明の第 4の目的は、 小型化及び組立式とすることに より製作費の安価な赤外線放射サウナ装置を提供すること <¾る o 本発明の第 5の目的は、 電力より安い石油やガス等の燃 料を用い、 かつ小型化により表面積を減少させることによ つて燃料費の安い赤外線放射サウナ装置を提供することに ある。
    [0016] 本発明の第 6 の目的は、 赤外線放射体から遠赤外線を放 射させることにより、 熱効率が一層良好な赤外線放射サゥ ナ装置を提供することにある。
    [0017] 本発明の第 7の目的は、 サウナ室を洗濯物等の乾燥室と して兼用する場合にも安全な赤外線放射サゥナ装置を提供 することにある。
    [0018] 而して、 本発明の上記の目的は、 先ず第 1 に、 管内で気 体または液体燃料を燃焼させ、 または管内に燃焼ガスを流 通させて、 管外面より赤外線を放射させる赤外線放射管等 より成る赤外線放射体をサウナ室内に設け、 該赤外線放射 体の非赤外線放射方向側面に座席を設け、 該座席內部に耐 熱部材より成る箱伏の区画を設け、 該箱状区画とサウナ室 内部との境界部分を断熱材によって断熟し、 該境界部を貫 通して箱状区画内部から赤外線放射体の燃焼室へ連通し、 該燃焼室へ燃料と燃焼用空気を供給する送風眚と、 赤外線 放射体の最下流放射誉へ連通する排気管を設け、 箱状区画 内部を電磁弁等燃料供給に必要な装置および袷， 排気用送 風機， 点火用 ト ラ ンス等、 通常の燃焼装置に必要な付属璣 器類を収納する機械室とし、 該箱状区画機械室の上部また は側面をサウナ室から、 またはサウナ室外部から取外自在 に構成して成る燃焼熱を熱源とする赤外線放射サウナ装置 によって達成される。
    [0019] 本発明の上記の目的は、 第 2には、 管内で気体または液 体燃料を燃焼させ、 または管內に燃焼ガスを流通させて、 管外面より赤外線を放射させる赤外線放射管等より成る赤 外線放射体をサウナ室内に設け、 該赤外線放射体の赤外線 を放射する方向に、 該赤外線放射体と床面をはさんで対向 するように座席を設け、 該座席内部に耐熱部材より成る箱 伏の区画を設け、 該箱伏区画とサウナ室内部との境界部分 を断熱材によって断熱し、 該箱伏区涵内部から床面の下部 を通って赤外線放射体の燃焼室へ連通し、 該燃焼室へ燃料 と燃焼用空気を供給する送風管と、 赤外線放射体の最下流 放射管から同様に床面の下部を通って箱伏区画内部に連通 する排気管を設け、 箱伏区画內部を電磁弁等燃料供給に必 要な装置および袷， 排気用送風機， 点火用 ト ラ ンス等、 通 常の燃焼装置に必要な付属機器類を収納する機械室とし、 該箱伏区画機械室の上部または側面を取り外し自在に構成 して成る燃焼熱を熱源とする赤外線放射サゥナ装置によつ て達成される。
    [0020] 本癸明の上記の目的は、 第 3 には、 内部に燃焼管を具え た遠赤外線放射管と、 サウナ室壁を貫通してサウナ室外か ら上記燃焼管及び遠赤外線放射誉に連通する燃料供袷管、 燃焼用空気供給管及び燃焼管冷却用空気供袷管とから成る 遠赤外線放射サウナヒータを具えた赤外線放射サウナ装置 に於て、 上記燃料供袷管と、 主として燃焼に用いる燃焼用 空気の供給管と、 主として燃焼管表面を冷却する燃焼管冷 却用空気の供袷誉とを、 それぞれ別個にサウナ室外から上 記燃焼管及び遠赤外線放射詧に連通させ、 上記燃料供袷管 の端部に接続するバ―ナをサウナ室内から着晚し得るよう 上記燃焼管內部に設けると共に、 サウナ室外には遠赤外線 放射管の温度を所定値に保つよう上記各供袷管の燃料及び 空気供袷量を自動的に増減する制御装置と、 上記燃焼用空 気供 管又は燃焼管冷却用空気供袷管の內部空気の圧力に より動作する風圧スィ ツチと、 上記風圧スィ ツチ動作と連 動して燃料供袷を遮断する安全装置とを設け、 更に上記各 自動制御装置により、 燃焼用空気供給量/燃料供袷量の比 が略一定となり、 かつ燃焼管冷却用空気 燃料供給量の比 が単調減少函数となるように燃料、 燃焼用及び燃焼管冷却 用空気の供給量が制御されるよう構成したことを特徴とす る燃焼熱を熱源とする赤外線放射サウナ装置によって達成 される。
    [0021] 更にまた、 本発明の上記の目的は、 上記第 1 ないし第 3 の赤外線放射サウナ装置に対して、 それぞれ、 サウナ室内 に物干し竿等の洗濯物懸垂具を着膀自在に懸架するための 竿掛け具を取り付け、 上記竿掛け具には上記洗濯物懸垂具 の着脫状態を検知する検出スィ ツチを設け、 上記検出スィ ッ チの作動に基づき、 上記竿掛け具に上記洗濯物懸垂具が 掛けられているときにはサウナ浴としての燃料の燃焼を停 止せしめるよう構成した安全装置を追加することによって 達成される。
    [0022] 図面の簡単な説明 第 1図は本発明にかゝ る赤外線放射サウナ装置の一実施 例の横断平面図、
    [0023] 第 2図は第 1図中 A - A線に沿つた断面図、
    [0024] 第 3図は第 1図中 B - B線に沿った断面図、
    [0025] 第 4図は第 1図中 C 一 C線に沿った断面図、
    [0026] 第 5図は本発明にかゝ る赤外線放射サゥナ装置のもう一 つの実施例を示す横断平面図、
    [0027] 第 6図は第 5図中 D 一 D線に沿つた断面図、
    [0028] 第 7図は本発明にかゝ る赤外線放射サウナ装置の更に異 なった実施例の横断平面図、
    [0029] 第 8図は第 7図中 A - A線に沿った断面図、
    [0030] 第 9図は第 7図中 B - B線に沿った断面における下部の 拡大断面図、
    [0031] 第 10図は第 7図中 C - C線に沿つた断面図、
    [0032] 第 11図は本癸明にかゝ る赤外線放射サウナ装置のもう一 つの実施例を示す横断平面図、
    [0033] 第 12図は更に異なつた実施例の横断平面図、
    [0034] 第 13図は本発明にかゝ る赤外線放射サウナ装置のサウナ ヒータにおける燃焼量と空気量の新たな制御方法を実施す るための燃焼装置の一実施例を示す正面図、
    [0035] 第 14図は第 13図中 A - A線に沿った拡大断面図、 第 15図は第 13図中の矢印 B方向から見た部分拡大図、 第 16図は比例制御方式の燃焼装置の一実施例の部分拡大 図、
    [0036] 第 17図は上記の制御方法を実施するための燃焼装置のバ ーナ部分のもう一つの実施例を示す拡大図、
    [0037] 第 18図は前記制御方法を適用した遠赤外線放射サゥナヒ —タを備えた本発明にかゝ るサウナ装置の一実施例を示す 系統図、
    [0038] 第 19図はそのバーナ収納部付近の部分拡大正面図、 第 20図は第 19図の内部を示す断面図、
    [0039] 第 21図は第 20図に示す送風管の横断面図、
    [0040] 第 22図は第 1 1図に示した本発明にかゝ る赤外線放射サゥ ナ装置を洗濯物乾燥装置として兼用する場合の構成を示す 横断平面図、
    [0041] 第 23図は第 22図中 A - A線にぬった断面図、
    [0042] 第 24図は第 23図の矢印 B方向から見た竿掛け具の拡大図、 第 25図は第 24図中 C - C線に沿った断面図、
    [0043] 第 26図は第 25図に示した竿掛け具に物干し竿を掛けた状 態を示す断面図、
    [0044] 第 27図は制御回路図、
    [0045] 第 28図は洗濯物乾燥装置を兼ねた本発明にかゝ る赤外線 放射サウナ装置のもう一つの実施例の説明図、
    [0046] 第 29図はその制御画路図である。
    [0047] 発明を実施するための最良の形態
    [0048] 先ず、 本発明にかゝ る赤外線放射サウナ装置の第 1 の実 施例を示す第 1図ないし第 4図を参照しつ ^説明する。 座席 101 の後部壁 102 の内部をグラスウール等の断熱材 103 により断熱し、 該後部壁 102 の上辺は天井板 104 と凹 凸伏に嚙み合わせて連結し、 右辺は右側面壁 105 、 左辺は 出入口 106 が設けられている左側面壁 107 とそれぞれ同様 に凹凸伏に嚙み合わせ、 該天井板 104 , 右側面壁 105 , 左 側面壁 107 の内部には後部壁 102 と同様に断熱材 103 を充 壚して断熱する。
    [0049] 座席 101 または後部壁 102 と対向する前部壁 108 は後部 壁 102 と同様に天井板 104 , 右側面壁 105 , 左側面壁 107 と同様に嚙み合わせ、 同様に断熱する。
    [0050] 座席 101 と前部壁 108 の間には第 1図に示す通り座席 101 の近く に足場用スノ コ 109 を設けると共に、 前部壁 108 近 く には赤外線放射体 110 を設置する。
    [0051] 該赤外線放射体 110 は、 第 2図， 第 3図に示す通り座席 101 に対向する前面を除く左右側面， 上部， 下部面， 後部 面をアルミ等放射黒度の少ない部材ょりなる反射板 110- 1 により囲い、 該反射板 110- 1 に囲われた内部に燃焼熱放射 管 110 - 2 および該燃焼熱放射管 110- 2 と上部で連通する放 射管 110 - 3 をそれぞれ上下縦方向に配置する。
    [0052] 座席 101 の左側方の ドア 106 と対向する右側面壁 105 の サウナ室側に側方座席 111 を設ける。
    [0053] 該側方座席 111 は座席 101 と同じ高さで、 一端は座席 101 の前緣とつながり、 他嬙は前部壁 108 に達し、 該側方座席 111 の上面 （腰掛ける板） は取り外し自在に構成する。
    [0054] 該側方座席 111 の前部壁 108 側上部には、 容易に取り外 せる構造の上段座席 112 を設け、 該上段座席 112 と赤外線 放射体 110 の管には上段座席 112 に座った'人が赤外線放射 体 110 側に落下しないように防護板 113 を取り付ける。 座席 101 側から見て左側は防護扳 113 、 右側は右側面壁 105 、 後部は前部壁 108 、 上部は側方座席 111 に囲まれ、 前方はスノ コ 109 に達する空間に金属箱 114 を設ける。
    [0055] 該金属箱 114 は第 3図に示すように、 サウナ室に面する 側面の內側を断熱材 103 により断熱され、 上部は断熱材 103 により断熱された蓋 114 - 1 がボル ト 114 - 2 により取外し自 在に取り付けられている。
    [0056] 該金属箱 114 の内部には、 通常、 ガス焚き赤外線放射サ ゥナ装置の機械室に設置する機器類、 すなわちガス電磁弁， 点火用 ト ラ ンス ， ガス配管 （以上図示省略） および排気用 送風機 115 等が収納されている。
    [0057] 排気用送風機 115 の吸引力によって、 白 く太い矢印に示 す通り、 外部から吸気管 116 を通って燃焼用空気が吸入さ れ、 送風管 117 の吸気口 117 - 1 から送風管 117 内に流入す る。
    [0058] 一方、 燃料ガスは黒く細い矢印で示す通り、 ガス電磁弁 (図示省略） 等を通り、 ガス供袷管 118 を経てノ ズル 119 から混合管 120 内に噴出され、 その際混合管 120 内に燃焼 用一次空気が吸引される形で流入する。 混合管 120 は、 金 属箱 114 の側面および防護板 113 を貫通して赤外線放射体 110 内に達する送風管 117 内に設けられ、 該混合管 120 を 通過した混合気は、 ガスパーナの炎口 121 より燃焼内筒 122 内に入り、 燃焼用二次空気と接触して燃焼を開始する。
    [0059] その燃焼炎により燃焼熱放射管 110 - 2 の管外面より赤外 線を放射し、 サウナ室内を加熱する。 燃焼によつて発生した燃焼ガスは黒く太い矢印に示す通 り、 管内を上昇し管上部より放射管 110 - 3 に流入し、 同様 に管外面より赤外線を放射する。
    [0060] さらに燃焼ガスは放射管 110 - 3 内を下降し、 赤外線放射 体 110 下部に水平に配置された放射詧 110 - 4 に流入し、 反 射板 110 - 1 ,防護板 113 を貫通する該放射管 110- 4 内を通つ て金属箱 114 内に流入し、 排気用送風機 115 により排気管 123 を通って屋外に排出される。
    [0061] 以上説明した赤外線放射サウナ装置が本発明の第 1 の実 施例であり、 この実施例に従い、 一度に 3人が入洛できる サウナ装置を製造した場合、 サウナ装置の外形寸法は、 幅 160cm , 奥行き （前部または後部壁の县さ） 120 cm , 高さ 190cm 程度となる。
    [0062] このような寸法であると、 座席 101 , 側方座席 111 , 上 段座席 1 12 に各 1名が比較的ゆったり と座ることができる。
    [0063] 第 5図および第 6図は、 本発明にか ^ る赤外線放射サゥ ナ装置の第 2 の実施例を示しており、 第 5図はその横断平 面図、 第 6図は第 5図中の D - D線に沿った断面図である。
    [0064] この第 2 の実施例の装置は、 前記第 1 の実施例の装置よ りや 、大き く、 一度に 5人程度が入洛できるようになって おり、 その外形寸法は、 幅 170cm , 奥行き 170 cm , 高さ 190 cm¾度である。
    [0065] この第 2 の実施例の構造は、 第 1 の実施例のそれと殆ど 同様であるが、 サゥナ室が広いので赤外線放射管を 2本增 設したこと、 側方座席 11 1 が設けられていないことの 2点 が基本的な相違点である。
    [0066] 側方座席 111 の代わりに、 点線で示す金属箱 114 の上部 に、 座席 101 と対向するよう低温座席 124 が設けられ、 該 低温座席 124 は上段座席 112 の下段で、 上段座席 112 への 上り階段の役割も果すようになっている。
    [0067] 125 はスノ コ上の人が赤外線放射体 110 側に倒れないた めの防護棚である。
    [0068] 座席 101 には赤外線放射体 110 に向って 3人が座れ、 更 に、 上段座席 112 に 2人、 または上段座席 112 に 1人と低 温座席 124 に 1人づつ、 または低温座席 124 に 2人の計 5 人がゆったり と座れる。
    [0069] 而して、 本発明にかゝ る上記第 1及び第 2 の実施例のサ ゥナ装置の利点を以下に列記すれば、
    [0070] ①赤外線放射サウナ装置を、 家庭その他小規模の施設で 利用できるよう小型化できる。 即ち、 サウナ室の座席の下 部に機械室 （金属箱 114 ) が設けられ、 その内部にバーナ その他の燃焼装置が収納されるので、 燃料の燃焼熱を熱源 とする赤外線放射サウナ装置としては従来のものより大幅 に小型化され、 そのため据付け面積が少な くて済み、 高さ も赤外線放射体の下部を機械室とする場合に比べて低く で きる o
    [0071] ②附属機器類を収納する金属箱 114 の広さを、 サウナ装 置の据付け面積を増大させることなく必要に応じて充分広 くすることができる。 即ち、 上記第 1 の実施例において、 必要とあれば側方座席 111 の下部全体を金属箱 114 とする ことができ、 更には金属箱 114 を L字型に形成し、 座席 10 1 の下部をも附属機器の収納部とすることができる。 また、 大規模サウナにおいて附属機器が大型となつた場合におい てもハ-上段座席 112 の下部全体を金属箱とすることにより TO:<r«度の高さを有する機器まで充分に収容できる。
    [0072] ③金属箱 114 内の附属機器類やバ―ナの着脫、 修理が容 易である。 即ち、 修理を行なう場合には、 上段座席 112 と 側方座席 111 を取り外し、 ボルト 114- 2 を取り、 蓋 114- 1 を取り外して作業を行なう。 その場合、 座席の上に体を伏 せて作業を行なう必要はなく 、 座席より一段低い足場用ス ノ コ 109 に立ち、 もしく は膝をついた楽な姿勢で作棻する ことができる。
    [0073] ④製作費が安価となる。 即ち、 全体が小型に形成されて いるため、 3人用のサウナを例にとると、 全外表面積は従 来のサゥナ装置に比べて約 20 %少なく なり、 製作費を 10 % 程度削減できる。 また、 天井壁 104 及びその他の壁 102 , 1 05 , 107 , 108の各辺をそれぞれ凹凸状に嚙み合せて組み立 て得るようになっているので、 据付け場所で容易に組立て 可能であり、 運送費， 人件費等のコス トの低減が可能とな る。
    [0074] ⑤燃料費が節減できる。 即ち、 サウナ室からの熱損失は、 空気の流出， 流入によるものと、 サウナ室の外表面からの 放熱とから成るが、 外表面積が前記の如く約 20 %程度少な く なれば、 放熱面積が 20 %減少すること 、 なり、 放熱損失 を 20 %程度低減させることが可能となる。 以上述べた通り、 本発明にかゝ る赤外線放射サウナ装置 は数々の利点を有するものであり、 スポーツや健康に対す る関心が高まっている今日、 快適な体感が得られ、 健康的 で、 燃料費の安いガス等を熱源とするサウナ装置を、 より 安価に提供でき、 電力式サウナと同程度のスペースに設置 可能であるので、 極めて有益で'ある。
    [0075] なお、 上記の実施例では、 燃料としてガスを利用するも のを示したが、 放射管 1 10 - 2 または送風管 117 內部のガス バーナを特開昭 57— 52710 等で既に公知のガス化バーナに 変更すれば、 灯油等の燃料を使用することも可能である。
    [0076] 而して、 これまでに述べた実施例においては、 座席を赤 外線放射体の赤外線放射方向のみならず、 非赤外線放射方 向側面にも設けることができるようなスペースを有する 5 人用程度のサウナ装置において、 非赤外線放射方向に設け た座席の内部空間を璣械室としたものであつたが、 赤外線 を放射するサウナ装置においては、 赤外線を直接人体に照 射させることが望ましいので、 前記実施例より更に小型の 1 〜 2人用サウナ装置においては、 赤外線放射体の赤外線 放射方^に座席を設け、 該座席に座った人が充分に赤外線 の照射を受けられるような配置とすることが最も望ましい, 第 7図ないし第 12図には、 燃焼熟による赤外線放射サゥ ナ装置において、 最も望ましい方向である赤外線放射方向 に座席を設け、 その内部空間を機械室とし、 燃料や空気は 該機械室と赤外線放射体間をサウナ室の床下を利用して連 通させるよう構成し、 これにより、 1 〜 2人用の小型サゥ ナの場合のように赤外線放射体の側方に座席を設けられな い場合にも、 燃焼熱を熱源とする赤外線放射サウナヒータ を利用し得るようにしたサウナ装置の実施例が示されてい る。
    [0077] 而して、 第 7図はそのような赤外線放射サウナ装置の一 実施例の樓断平面図、 第 8図は第 7図中 A - A線に沿った 断面図、 第 9図は第 7図中 B — B線に沿った断面における 下部の拡大断面図、 第 10図は第 7図中 C - C線に沿った断 面図である。
    [0078] その構成は、 赤外線放射体 701 の赤外線放射方向には、 火傷防止用防護棚 702 と床面のスノ コ 703 を挟んで、 該赤 外線放射体 701 と対向する位置に座席 704 を設け、 その左 側には左側面壁 706 を設け、 右側には ドア 707 を有する右 側面壁 708 を設け、 赤外線放射体 701 の後部には後部壁 709 を、 また座席 704 の後部には座席後部壁 710 を設け、 各壁 の內部は断熱材 705 により断熱する。 各壁の辺縁部は、 第 7図に示す通り、 それぞれ互いに凹凸状に嚙み合わせ、 天 井板 711 に対しても同様に嚙み合わせる方式で組み立て 、、 サウナ室を形成する。
    [0079] 座席 704 のサウナ室側には、 通常、 木板 712 を張り、 該 木板 712 の内側には断熱材 705 が張られている。 さらにそ の内側には、 上面が取り外し自在の蓋 713 により蓋され、 サウナ室側の内部はさらに断熱された金属製で箱伏の機械 室 714 が設置される。 該機械室には、 外部から燃焼用空気 が白い矢印で示す通り袷気管 715 を通って流入し、 送風管 716 の小孔 716- 1 から送風管内へ流入する。 送風管 716 内 に流入した燃焼坩空気の一部は、 機械室 714 内部に設けら れた電磁弁 （図示省略） を通ってガス管 717 を介してノ ズ ル 718 から噴出する燃料ガスと混合しながら、 混合管 719 を経てガスバーナ 720 內に入り、 炎口 720- 1 より燃焼室 721 内に流出して燃焼を開始する。
    [0080] 燃焼ガスは黒い矢印にて示す方向に、 燃焼熱放射管 722 内部を上昇し、 燃焼熱を赤外線に変換してサウナ室を加熱 しながら放射管 723 內部を下降し、 床面のスノ コ 703 の下 部に断熱材 705 により周囲を断熱されて区画された通路 724 内部の排気管 725 を通って、 排気用送風璣 726 内に吸引さ れ、 該排気用送風機 726 により強制的に外部排気管 727 を 通って屋外に排出される。
    [0081] ガスパーナ 720 の修理点検を行なう際は、 送風管 716 の 側面に設けられたバーナ点検口用に取り付けた点検板 716- 2 (第 7図参照） を取り外し、 ガスバーナ 720 を放射管 723 の方向に引き出して修理、 点検を行なう。
    [0082] 排気用送風機 726 等、 機械室 714 内部に設置した器材の 修理点検を行なう場合には、 座席 704 を上方に外し、 次に その下の蓋 713 を外し、 機械室 714 内部を上方から手を差 し入れて容易に修理することが可能である。
    [0083] スノ コ 703 の下部に送風管 716 を収納するためスノ コの 下に必要な高さは、 従来の燃料の燃焼熱を熱源とするサゥ ナの場合のようにバ―ナを取り外すときにこれを機械室側 に引き抜く必要がないので、 混合詧 719 が収納できる髙さ があれば良く、 1 〜 2人用のサウナ装置の場合 6 〜 7 cm位 であり、 断熱部を舍めても基礎面からスノ コ 703 の上面ま での高さは、 14〜： 15cm位で良く、 サウナ室の高さを従来に 比べてそれほど高くする必要はない。
    [0084] 排気管 725 は送風管 716 より小さいので、 この場合問題 とならない。
    [0085] 而して、 第 7図ないし第 10図に示した実施例は、 1人用 のサウナ室で、 その外形寸法の概略は、 幅 130cm , 奥行き (後部壁 209 または座席後部壁 210 の县さ） 75cm , 高さ 1 90cm程度である。
    [0086] 次に、 第 11図は本発明にかゝ る赤外線放射サウナ装置の もう一つの実施例を示す橫断平面図であり、 この実施例で は第 7図に示した実施例の奥行き 75cmを約 50cm县く して、 一度に 2人が入 可能なようになつている。 赤外線放射体 701 の側方にスノ コ增設部 703 - 1 の分だけ床面に余裕が生 じるので、 ドア 707 を後部壁 709 の方向へ移動させ、 座席 704 の增設部 （右側） に入洛者がいる場合に ドア 707 から の出入りが容易となるようにしたことの外は、 殆ど第 7図 の実施例と同様である。
    [0087] 従って、 第 11図の実施例の外形寸法は、 幅 130cm , 奥行 き 125cm , 高さ 190cm程度である。
    [0088] 第 12図は本発明の更に異なつた実施例の横断平面図であ り、 この実施例は、 3 〜 4人が一度に入洛できるサウナ室 で、 ドア 707 が後部壁 709 側に設けられ、 右側面壁 708 の サウナ室側に増設座席 704 - 1 を設け、 赤外線放射体 701 を や ^大型化させてサウナ室の大型化に対応させたものであ る。
    [0089] 座席 704 に 2人、 增設座席 704 - 1 に 1人なら栾々と、 や 、窮屈ではあるが両座席とも 2人づっ座ることもできる。 この実施例の概略外形寸法は、 幅 170 cm , 奥行き 140cm , 高さ 190cm程度である。
    [0090] 而して、 赤外線のなかで遠赤外線と呼ばれる波县の县い 領域の光が人体や各種有璣物に吸収され易く 、 特に波長 4 〜 10マイ ク ロメ ータ、 望ましく は 6 マイ ク ロメ ータ程度の 光が暖房やサウナ浴用として好適であることが知られてい る。
    [0091] 光の波县は、 光を発生させる物体の温度によって定まり、 6 マイ ク ロメ ータ程度の波長の光はゥ ィ一ンの変位則によ り 210で程度の物体から最も多く発生する。
    [0092] 而して、 電力を熱源とする遠赤外線放射装置であれば、 ヒータの温度を 210'c程度に保つことは容易であるが、 燃 料の燃焼熱を熱源とする遠赤外線放射装置では、 放射体の 表面温度を一定の温度に保つことは困難である。
    [0093] 何故ならば、 燃焼炎の温度は通常 1500〜 2000で程度であ るので、 特に水冷または強制的な空冷を行なわなければ燃 焼室の外面温度は 800〜 1500で位になってしまい、 遠赤外 線の放射に適した前記 210でよりは大幅に高く なり、 6マ イ クロメ ータ程度の波县の光が得られないことは勿論、 燃 焼室が焼損する虞れさえ生じるからである。
    [0094] 一方、 排気部に近い放射体の温度は、 排気ガスの温度が 低いほど熱効率が良いので、 なるべく低い方が望ましく、 一般に 150で位の場合が多い。
    [0095] 従って、 燃料の燃焼熱による遠赤外線放射装置で熱効率 の良いものを得よう とすれば、 燃焼室の外表面等高温部分 の温度を下げる必要がある。
    [0096] 而して、 燃焼室の外表面温度を下げる方法の一つに、 筒 状の燃焼室の内側に更に内筒を設けて、 該內筒の內側を燃 焼室とし、 かつ内筒と外筒の間に冷却用の空気を強制的に 流して内筒の外面と外筒の内面を冷却し、 少なく とも燃焼 が完全に終了する距離以上の長さを有する内筒の出口にお いて、 上記冷却用空気を内筒內部より流出する高温の燃焼 ガスと合流させ、 これにより燃焼ガスの温度を低下させて、 燃焼外简をより低い適当な温度に加熱する方法がある。
    [0097] このような方法を用いると、 下流の放射体の温度も、 冷 却空気を用いない場合に比較してより低い温度とすること ができる。
    [0098] 具体的な例を挙げると、 内外简間に燃焼に必要な理論空 気量の 2 〜 3倍の空気を強制的に流し、 外筒表面の温度を 高い所でも 450〜 550 'c程度に保ち、 4 〜 7マイ ク ロメ 一 タの光を主体に放射する遠赤外線放射装置が、 暖房用， サ ゥナ用， 乾燥用等の熱源として既に実用化されている。
    [0099] このような遠赤外線放射装置は、 人体に吸収され易く サ ゥナ浴に好適な波县の光を主体として放射する利点がある 反面、 余分な空気を加熱して排気ガスと一緒に排気するの で、 熱効率が低いという欠点がある。 現時点では、 この種の遠赤外線放射装置の大部分は、 燃 焼と消火の二つのモー ドを適宜切換える （二位置制御） こ とにより温度調節を行なっているが、 近年、 高燃焼， 低燃 焼， 停止の三位置制御または比例制御等の髙度な燃焼量制 御が一部に用いられるようになっており、 その需要も增大 する傾向にある。 しかしながら、 このような三位置制御の 遠赤外線放射装置に上記の如き内外筒間に冷却用空気を流 通させる方式を適用すると、 熱効率が大幅に低下するとい う問題がある。
    [0100] 即ち、 従来の遠赤外線放射装置では、 燃料の量を増減す るとき当然燃焼空気量も同様に自動的に増減させ、 この燃 焼空気量とほぼ同率で冷却用空気量も自動的に増減させて いるため、 熱効率の低下が避けられなかった。
    [0101] このような問題点を解決するため、 本発明にかゝ る赤外 線放射サゥナ装置においては、 以下に述べるような遠赤外 線放射装置のための燃焼量と空気量の制御方法を適用する ことが推奨される。
    [0102] 即ち、 当該制御方法においては、 燃焼量を減少させる場 合、 燃焼外筒の温度を許容できる限り高く保つよう、 冷却 空気の量を必要最小限とするものである。 換言すれば、 燃 焼量を減少させた場合、 燃焼空気量と同率で冷却空気の量 を減少させれば燃焼外筒の温度は高燃焼時より も低下する という現象に着目し、 燃焼外筒の温度が高燃焼時と同程度 となるように冷却空気の量を大幅に減少させて、 低燃焼時 の冷却空気量を従来より減少させ、 低燃焼時の排気ガス量 を自動的に減少させて熱効率を向上させよう とするもので ある。
    [0103] 以下、 この制御方法につき、 第 13図ないし第 15図を参照 しつ 説明する。
    [0104] 第 13図は上記の如き燃焼量と空気量の新たな制御方法を 実施するための燃焼装置の一実施例を示す正面図、 第 14図 は第 13図中 A - A線に沿った拡大新面図、 第 15図は第 13図 中の矢印 B方向から見た部分拡大図である。
    [0105] 燃料ガスはガバナ 1301を通過した後、 その多く は高燃焼 電磁弁 1304へ流れるが、 比較的少量のガスがォリ フ ィ ス 1302 を通り、 更に低燃焼電磁弁 1303を通過した後、 上記高燃焼 電磁弁 1304を通過した多量のガスと合流し、 燃焼内筒 1305 内に設けたガスバーナ 1306内に流入する。
    [0106] 一方、 燃焼用空気は、 燃焼空気ダンバ 1307を通って燃焼 内筒 1305に入り、 第 14図中、 黒く太い矢印で示す通りガス バ―ナ 1306の小孔 1306- 1からガスバーナ 1306内に流入し、 燃料ガスと混合して燃焼する。
    [0107] 1308は点火スパーク棒、 1309は火炎検出用電極棒である。 更にまた、 冷却用空気は、 冷却空気ダンバ 1310よりダク ト 1311内に入り、 白く太い矢印で示す通り燃焼外筒 1312と 燃焼内筒 1305の間を通りながら両简を冷却し、 燃焼内筒 1305 の出口部より下流において徐々に燃焼ガスと混合し、 遠赤 外線放射体 1313 , 1314 , 1315を通り、 排気用送風機 1316を 経て煙突 1317から外部に排出される。
    [0108] 上記に説明した状况は高燃焼の状態であるが、 被加熱物 の状態により燃焼量を減少させなければならない場合が生 じる。
    [0109] その場合、 低燃焼に切り換えるための信号が癸せられる と、 燃料ガスの供袷ライ ンでは高燃浼電磁弁 1304が自動的 に閉じ、 ガスは低燃焼電磁弁 1303のライ ンのみを流れるよ う になるが、 その場合、 オ リ フ ィ ス 1302の抵抗によりガス 量は減少する。 即ち、 この実施例においては、 高燃焼時の 半分程度にガス量を減少させる。
    [0110] 同時に、 コ ン ト ロールモータ 1318の動作により、 いずれ も全関になっている燃焼空気ダンバ 1307 , 冷却空気ダンバ 1310が自動的に或る程度閉じて、 空気の供給量が絞られる, この時第 15図に示す通り、 燃焼空気ダンバ 1307は 45 ' 閉 じるが、 冷却空気ダンバ 1310は 60 · 閉じるようになつてい る。
    [0111] 燃焼空気ダンバ 1307が 45 · 閉じると、 開口面積は全開時
    [0112] (高燃焼時） の 30%程度となるが、 ダンバ前後の差圧が增 加するので、 上記実施例では燃焼空気量は高燃焼時の 60% 程度に減少する。
    [0113] 一方、 冷却空気ダンバ 1310の開口面積は、 全開時の 13% 程度に閉じるが、 差圧の増加により冷却空気量は髙燃焼時 の 30%程度となる。
    [0114] このように低燃焼時の冷却空気量を従来より減少させ、 燃焼外筒の温度が高燃焼時と同程度となるように制御する ことによって、 低燃焼時の排気ガス量も自動的に減少せし められ、 本発明にか、 るサウナ装置に使用する遠赤外線放 射装置の熱効率を大幅に向上させ得るものである。
    [0115] 而して、 第 16図は上記の制御方法'を実施するための燃焼 装置の第 2の実施例を示している。
    [0116] 第 13図ないし第 15図に示した実施例における燃焼量制御 は高燃焼， 低燃焼， 停止の三位置制御であるが、 第 16図の 装置は一層高度な比例制御方式の実施例である。
    [0117] 燃焼ガス量はコ ン ト ロールモータ 1318と連動するバタフ ライ弁 1322により比例的に調節され、 コ ン ト ロールモータ 1318とバタフライ弁 1322が最大 60 '動作すると、 燃焼空気 ダンバ 1307は最大 45 '動作し、 冷却空気ダンバ 1310は最大 60 '動作し、 空気の減少率は常に冷却空気の方が多く なつ ている。
    [0118] 第 17図は、 上記の制御方法を実施するための燃焼装置の パーナ部分の第 3の実施例を示す拡大図である。 第 13図な いし第 15図に示した実施例におけるガスバーナは先混合式 ガスバーナであつたが、 第 17図は元混合式ガスパーナを装 備している。
    [0119] 高燃焼時には理論空気量の 50〜 70%位が燃焼空気ダンバ 1307を通って混合管 1323内に入り、 燃料ガスと混合し炎口 1324より燃焼内筒 1305內に流出し、 冷却空気ダンパ 1310を 通ってダク ト 1311内に流入した空気の一部が二次空気口 1325 から流入した二次空気として混合し燃焼するが、 この時の 二次空気量は理論空気量の 50〜 70%程度で、 燃焼內简 1305 と燃焼外简 1312の間を通る冷却空気量は理論空気量の 2. 3 倍程度であり、 冷却空気ダンバ 1310を通過する空気量は理 論空気量の 2. 8〜 3. 0 倍程度である。
    [0120] 燃焼量を 50%に減少させる低燃焼時には、 燃焼空気ダン バ 1307は少ししか閉じないので、 理論空気量の 90〜 110 % 位の空気が一次空気として混合誉 1323内に流入し、 冷却空 気ダンバ 1310からは理論空気量の 1 . 6〜： 1 . 8 倍位の空気が 入り、 この内の 20%位、 即ち理論空気量の 35%位が二次空 気口 1325から燃焼內筒 1305內に燃焼用二次空気として供給 される。
    [0121] このように低燃焼時の冷却空気量を従来より減少させ、 燃焼外筒の温度が高燃焼時と同程度となるように制御する ことによって、 低燃焼時の排気ガス量も自動的に減少せし められ、 これにより本発明のサウナ装置に使用する遠赤外 線放射装置の熱効率を大幅に向上させ得るものである。 而して、 次に第 18図ないし第 21図を参照しっゝ、 上記の 如き燃焼量と空気量の制御方法を実施し得る遠赤外線放射 サウナヒータを備えた本発明にか、 るサウナ装置について 説明する。
    [0122] この実施例装置は、 上記制御方法を適用することにより 熱劾率を高めると共に、 燃焼機構の複雑化を防ぎ、 点検修 理作業を容易ならしめ、 更には安全性の高い遠赤外線放射 サウナヒータを備えたサウナ装置を提供することを目的と している。
    [0123] 而して、 従来の燃焼熱による遠赤外線放射サウナヒータ は、 いずれも、 サウナ室外部からサウナ室壁を貫通してサ ゥナ室内部の燃焼管及び遠赤外線放射管に連通する供給管 を設け、 該供给管内部のサウナ室内側部分にバ―ナを設け 該バーナを供給管のサウナ室外側の端部より装着する構造 で、 燃焼用空気と冷却用空気は該供袷管のサウナ室外側の 端部の小孔から、 排気用送風機に吸引されて供袷管内に流 入するようになっている。
    [0124] このような装置に対して、 前記の如き燃焼量と空気量の 制御方法を適用する場合、 供給眚内部にダンバゃコ ン ト 口 ールモータを設けるのはスペース的に無理であり、 かつ供 袷詧内部の構造が複雑となって、 バーナの着脱が困難とな る。
    [0125] 上記問題点は、 ダンバやコ ン ト ロールモータ等を制御し て空気量を增減させる装置をサゥナ室外部の適当な位置に 別途設け、 上記空気量増減装置とサウナ室外側の供給管 ¾ 部間に 2本の空気供袷管を連通させ、 そのうち 1本は燃焼 用空気供給管とし、 他の 1本は燃焼管冷却用空気供給管と することにより解決できる。
    [0126] 然しながら、 上記のような構造とすると新たな問題が生 ずる。
    [0127] 即ち、 従来装置に於ても、 サウナ室壁の比較的小さな貫 通孔に設けられた供袷管のサウナ室外側の端部から供袷管 内部のバーナを着脱する場合には、 付近に排気用送風機や 安全装置が設けられ、 更に上記供給管端部と送風機間に排 気ダク トも設けられているので、 これらの機材を避けなが らパーナの着脫を行わなければならず、 パーナの点検ゃ修 理作業が困難であつた。 このような従来装置に、 前記 2本の空気供袷管を増設す るとパーナの着脱作業が更に煩雑となり、 パーナの着脫が より困難となるので、 装置のメ ンテナンスが困難となり、 作業時間もかゝ ると云う新たな問題点が発生する。
    [0128] 上記新たに発生する問題点を解決することと、 前記従来 の問題点をより一層改善するという本発明の目的は、 上記 遠赤外線放射サウナヒータを具えたサウナ室に於て、 上記 燃料供給管と、 主として燃焼に用いる燃焼用空気供給管と. 主として燃焼管表面を冷却する燃焼管冷却用空気供袷供袷 管とを、 それぞれ別個にサウナ室外から上記燃焼管及び遠 赤外線放射管に連通させ、 上記燃焼管内部にはサウナ室内 で取外し得るようにパーナを着脱自在に設け、 サウナ室外 には上記各供給管の供给量を自動的に増減する制御器をそ れぞれ設け、 上記燃焼用空気供袷管又は燃焼管冷却用空気 供袷管の內部空気の圧力により動作する風圧スィ ツチを設 け、 上記風圧スィ ツチ動作と連動して燃料供給を遮断する 安全装置を設け、 上記各自動制御器を、 燃料の量と燃焼空 気の量は略同一の比率で増減させ、 燃料の量と燃焼管冷却 用空気の量は、 燃料の量を減少させる場合には、 燃料の量 の減少率より燃焼管冷却用空気量の減少率をより大き く な るように動作させるように構成することによつて達成され る。
    [0129] 叙上の如く構成するこ とにより、 バーナの着脫を容易に 行う ことができ、 排気量を減少させて遠赤外線放射の熱劾 率を極めて高めることができる。 以下、 第 18図ないし第 21図を参照しつ 、具体的に説明す る。 '
    [0130] 第 18図は前記制御方法を適用した遠赤外線放射サウナヒ ータを備えた本発明にかゝ るサウナ装置の一実施例を示す 系、紘図、 第 19図はそのバ―ナ収納部付近の部分拡大正面図、 第 20図は第 19図の内部を示す断面図、 第 21図は第 20図に示 す送風管の横断面図である。
    [0131] このサウナ装置において、 燃料ガスは細い矢印で示す如 く 、 コ ッ ク 1801より、 電磁弁等を用いた安全装置 1802を通 り、 ガス量調節弁 1803を通り、 ノ ズルフラ ンジ 1805に設け た燃料管 1804を通って送風管 1806内に仕切ら て設けられ た混合管 1808の一端部に配置されたガスノ ズル 1807より混 合管 1808内に流入する。
    [0132] 燃焼用空気は排気ファ ン 1809に吸引され、 黒く太い矢印 で示す方向に沿って燃焼ダンパ 1810より送風管 1806内の燃 焼空気室 1811に入り混合管' 1808内で燃料ガスと混合し、 こ の混合ガスはガスバーナ 1812、 炎口 1812- 1より燃焼内管 1813 内に流出し、 このとき点火プラグ 1812 - 2により着火される ことにより燃焼を開始する。
    [0133] 冷却用空気は白く太い矢印で示す方向に沿って、 冷却ダ ンパ 1814から風圧スィ ツチ 1815への分岐部を通って、 送風 管 1806に連通された燃焼管冷却用空気供袷管から送風管 1806 内に入り、 送風管 1806内を通過し、 サウナ室 1817内に設け られた遠赤外線放射体 1818内の燃焼管 1819内に点火口等を 囲繞して設けられた燃焼内管 1813と、 燃焼管 1819との間を 通り燃焼内管 1813の外面を冷却しながら上昇し、 燃焼内管 1813の出口以降に於ては、 燃焼管 1819の内面を冷却しなが ら徐々に燃焼ガスと合流し、 この燃焼した排気ガスは燃焼 管 1819の上部より第一煙管 1820， 第二煙管 1821 , 第三煙管 1822及び水平煙管 1823から成る遠赤外線放射管内を順に通 過し、 サゥナ室壁 1816に設けられた貫通孔 1824を通ってサ ゥナ室外に至る排気管 1825を経て、 排気ファ ン 1809に吸引 されて外部に排気される。
    [0134] 上記構成による燃焼熱によって遠赤外線放射管表面から は主として遠赤外線放射が発せられ、 これによりサウナ室 內 1817の温度が高められる。
    [0135] 一方、 第 18図はコ ン ト ロールモ一タ 1826が冷却ダンパ 1814 を低位燃焼量に対応する位置に制御した状態を表している。 従って、 ガス量調節弁 1803と燃焼ダンパ 1810は図に示す 如く、 若干開いた状態 （図では略 30 ' 位） であるが、 冷却 ダンバ 1814は殆ど閉じた状態である。
    [0136] 燃料を完全燃焼させるためには、 燃料ガス量と燃焼空気 量は略一定の比率で增減させるので、 ガス量調節弁 1803と 燃焼ダンバ 1810は同等の開度となつているが、 低位燃焼量 時は燃焼室負荷が少ないので、 燃焼内管 1813及び燃焼管 1819 の外面温度は高位燃焼量時より上昇し難いから、 燃料ガス 量や燃焼空気量に比べて燃焼管冷却用空気をより少量に減 少させてよ く 、 そのため、 冷却空気ダンパ 1814は殆ど閉じ た状態となっている。
    [0137] 実際には、 燃焼内管 1813の表面温度を測定し、 該表面温 度があまり高く なり過ぎないように、 即ち遠赤外線を主に 放射し得るようにその表面温度を 400 で以下位とし局部的 にも 500 で位を越えないように冷却ダンバ 1814の開度を調 節する。
    [0138] サウナ室内の温度により動作する温度調節器等の動作に より、 上記低位燃焼量時から高位燃焼量に移行する場合に はコ ン ト口一ルモータ 1826のァームが図に示す状態から反 時計方向に回転し、 冷却ダンバ 1814を所望の開度に開かせ るように動作させる。
    [0139] 上記動作によりガス量調節弁 1803及び燃焼ダンバ 1810は 殆ど同等な回転角度だけ開かれるように動作するが、 冷却 ダンバ 1814はより多く の画転角度に開かれるように回転し、 低位燃焼量時には前記ガス量調節弁 1803及び燃焼ダンバ 1810 の開度より冷却ダンバ 1814の開度が小さ く された伏態であ つたので、 高位燃焼量時には、 ガス量調節弁 1803、 燃焼ダ ンパ 1810及び冷却ダンパ 1814は本実施例に於ては同等の開 度に開かれる。
    [0140] 以上の動作を要約すると、 燃焼用空気供給量ノ燃料供給 量の比が略一定となり、 かつ燃焼管冷却用空気ノ燃料供給 量の比が単調減少函数となるように燃料、 燃焼用及び燃焼 管冷却用空気の供给量が制御されることとなり、 この結-果 低位燃焼量時の排気ガス量が大幅に減少し、 熱効率が高め られる。
    [0141] 風圧スィ ツチ 1815は、 送風管 1806、 燃焼管 1819及び各煙 管から成る遠赤外線放射管の内部が常に食圧伏態となるよ うにし、 これにより燃料ガスや燃焼ガスがサゥナ室內に漏 れないように確認するために設けられた安全装置であり、 風圧スィ ツチ 1815による空気圧力を検出する位置は空気又 は燃焼ガス等の流れの中の最上流部の管から分岐して設け られるように構成されるので、 該風圧スィ ッチ 1815の位置 に於て負圧を検出すればサゥナ室内の燃焼管 1819や各煙管 から成る遠赤外線放射管等の下流部分はより一層食圧が增 加して吸引力が高められることとなり、 風圧スィ ツチ 1815 が安全に必要な充分なる食圧を検出しなかった場合には、 風圧スィ ツチ 1815の動作により安全装置 1802を自動的に閉 じ、 燃料供給を遮断して燃焼を停止させるようにしている《 送風管 1806内部のガスパーナ 1812の点検、 又は修理作業 を行う場合に於ては、 作業者はサウナ室内で第 19図に示す 修理用蓋体 1827を取り付けている取付ねじ 1827 - 1、 1827 - 2 を緩めて蓋体 1827と共に取り外し、 次いで第 20図に示すガ スパーナ 1812、 燃焼内管 1813等が点検でき、 更にガスバ— ナ 1812を取り外す場合には、 ガスパーナ 1812の混合管 1808 との取付部の管フラ ンジ 1812 - 3に取り付けられた取付ねじ 1812 - 4を緩めてガスバーナ 1812と共に取り外し、 然る後、 ガスパーナ 1812を図中下方に僅かに下げて燃焼内管 1813か ら外し、 図中手前に引いて修理用開口 1827 - 3から外部に取 り出すことができる。
    [0142] 各種燃料ガスを利用するためにはガスの種類に合せてガ スノ ズル 1807を適宜交換する必要があり、 そのためにはサ ゥナ室外より送風管 1806のサウナ室外側の端部に設けられ たノ ズルフラ ンジ 1805を外すことによつて、 ノ ズルフラ ン ジ 1805と一体に設けられたガスノズル 1807をサゥナ室外部 に取り出すことができる。
    [0143] 前述の如くガスバーナ 1812を取り外す場合には、 狭い送 風管 1806の內部で取付ねじ 1812- 4、 1812- 4を取り外さねば ならないが、 このことがドライバ一やスパナ等の工具によ る作業性を損なう ことがある。 このために第 21図に示す如 く、 ガスパーナ 1812の取付部の管フラ ンジ 1812- 3を開口側 に向けて斜めに取り付けるように構成することが推奨され る。 作業者は ドライバー 1828を図に示すように修理用開口
    [0144] 1827 - 3側より差し入れて取付ねじ 1812- 4、 1812- 4を容易に 取り外すこ とができる。
    [0145] こ こで、 上記実施例装置の特徴及び利点を従来の装置の それと比較しつ、要約してみれば、 下記の通りである。
    [0146] (i)空気量調節用ダンバが、 従来装置の場合は通常燃焼加 熱装置の最下流部近く、 即ち水平煙管 1823と排気ファ ン 1809 の間に設けられているが、 本発明装置では最上流部付近に 設けてある。
    [0147] そのため、 本発明装置は従来装置より も安全性に優れ、 熱効率を上昇させることが可能である。
    [0148] 即ち、 サウナ室内においてガスを燃焼し、 遠赤外線放射 を生じさせて加熱する場合、 無防備な裸の人体を加熱する ので装置の安全性が最も重要な課題である。 この該課題を 達成する有力な手段の一つに、 燃焼管、 各煙管から成る遠 赤外線放射眚等サウナ室内部に設ける機器の内部圧力を大 気圧より低い負圧に保ち、 内部の燃焼ガスがサウナ室内に 漏れない構造とする方法がある。 そのようにすれば、 サゥ ナ室の空気が吸引されて外部に排出されることはあっても、 サウナ室内に人体に有害な燃焼ガスが漏れる恐れが無く安 全である。 .
    [0149] 然しながら、 従来の装置にあっては、 低位燃焼量時は、 排気ファ ン 1809の入口側に設けた混気ダンバで空気量を姣 るので、 該ダンバの抵抗が大き く、 該ダンバより上流部の 各煙管、 燃焼管、 送風管等の内部空気圧力は高位燃焼量時 より高く なり （大気圧に近く なり） 、 燃焼ガスがサウナ室 内に漏れに く いと云う特徴が高位燃焼量時に比べて少なく なり安全性が低く なる。
    [0150] これに対し本発明実施例では、 燃焼ダンバ 1810と冷却ダ ンパ 1814は共に最上流部にあるので、 両ダンバより下流の 送風管 1806、 燃焼管 1819、 各煙管から成る遠赤外線放射管 の內部空気圧力は高位燃焼量時より低く なり （大気圧との 差が大き く なり） より安全である。
    [0151] また、 従来装置にあっては、 低位燃焼量時に、 安全性確 保の為と、 排気ファ ン 1809の入口近く に設けた混気ダンバ の姣り量を大き く すると、 該ダンバ上流の圧力が大気圧に 近づき排気ファ ン 1809の入口近く に設けた風圧スィ ツチの 差圧が減少し、 作動が不安定になるという理由により、 低 位燃焼量時でも若干混気ダンバを開いて運転しなければな らず、 その分排気ガス量が増加し熱効率が低下すると云う 欠点があつたが、 本発明装置の低位燃焼量時では風量を絞 ると却って風圧スィ ツチ 1815の差圧が増加するので、 熱効 率が低下すると云う問題は起きない。
    [0152] (2)従来装置では空気量調節ダンバは通常一組しか設けら れていないので、 冷却空気と燃焼空気の量を別々に調節す ることはできないが、 本発明装置では冷却空気用ダンバと 燃焼空気用ダンバが設けられているので、 それぞれの空気 量を別個に調節することができる。 そのため、 前記の燃焼 量と空気量の制御方法をサウナ用遠赤外線放射装置に装備 できることとなり、 従来装置の低位燃焼時の熱効率を大幅 に向上させ、 サウナ室加熱用の燃料ガス量を 10%乃至 20% 位節減できる。
    [0153] 即ち、 ¾来装置では、 低位燃焼時、 理論空気の 5倍から 7倍 （空気比 5 〜 7 ) の空気量で実際に運転が行なわれて いる。
    [0154] このように多量な空気を必要とする理由は、 低位燃焼量 時は高位燃焼量時より燃焼速度が遅く なるので、 より多く の燃焼用空気を必要とし、 この為燃焼用空気の空気比は、 高位燃焼量時より多く なるが、 空気量調節ダンバは一組の みなので低位燃焼空気量を增加させれば、 冷却空気の量も 同様な比率で增加することとなる。
    [0155] 更に、 従来の装置では混気ダンバが通常燃焼装置の最下 流部に設けられており、 前述の通り低位燃焼量時の燃焼管 や各煙管內部の圧力が大気圧に近く なるので、 安全性及び 風圧スィ ツチの動作確保等の理由からも低位燃焼量時の空 気量を多く している。 これに対し本発明装置では、 ①燃焼空気ダンバ 1810と冷 却空気ダンバ 1814を別個に設けているので、 低位燃焼量時 においても、 それぞれに必要な最少量だけ供給することが できる許りでなく 、 ②両ダンバを最上流部に設けた為、 低 位燃焼量時には空気量を少なくする程圧力が低下し安全性 が高まり、 風圧スィ ッチ 1815の動作も確実になる。
    [0156] 従って、 低位燃焼量時に於ても、 燃焼空気量と冷却空気 量をそれぞれ別個に調節できる。
    [0157] 低位燃浼量時、 燃焼管 1819の表面温度を 400ΐ程度に保 つ為に必要な冷却空気の量は、 燃焼室熱負荷等、 種々の要 素があり推定しに く いが、 例えば空気比が 3.5 位で燃焼管 1819の温度が 400'c程度であるならば、 燃焼量を半減させ た低位燃焼量時の空気比は 2.8 位となるであろう と推定さ れる。
    [0158] 仮に低位燃焼量時に空気比 6で運転している従来装置を 本発明装置に交換し、 低位燃焼量時、 燃焼空気の空気比を 1.5 、 冷却空気の空気比を 1.5 、 合計空気比が 3 の時、 燃 焼管 1819の表面温度を 400 でとすることができたと仮定し、 燃料は都市ガス （13A) 、 10000 K cal (高位発熱量） の 理論空気量を ION m3とし、 排気温度を 200 'C 気温 20· (：、 空気の比熱を 0.31K cal ノ N rrf ¾ として節減熱量を計算す ると、
    [0159] ( 6 — 3 ) X 10X 0.31X ( 200 - 20) = 1674 cal
    [0160] 即ち高位発熱量 10000 K cal 当たり 1674K cal の熱量を 節減できたこととなり、 これは熱効率 （低位発熱量基準） が約 66%程度の装置を、 熱劾率 83%位に改善し、 従来装置 の燃料ガス量を約 20%位節減したこととなる。
    [0161] 実際には高位燃焼量時の熱効率は従来通りなので、 高位 隱、 低位燃焼、 停止の三位置制御を、 自動的に行うガス 遠赤外線サウナヒータでは、 15%程度燃料費を節減できる こと なるであろう。
    [0162] ( 従来の装置ではガスバーナ 1812とガスノ ズル 1807を、 送風管 1806のサウナ室外側の端部より出し入れするように なっているが、 本発明装置ではガスノ ズル 1807は同様に送 風管 1806のサゥナ室外側の端部から、 ガスバーナ 1812は送 風管 1806のサウナ室 1817の内部側面に配置された修理用蓋 体 1827部分より出し入れする構造になっている。 そのため、 本発明装置は従来装置より修理、 点検が容易となり、 かつ よ _り安全に装置を保守できる。
    [0163] 即ち、 従来装置では、 修理または点検時にガスバーナ 1812 を送風管 1806の中から取り出す場合、 先ず銅管等の金属製 の燃料管 1804のュニォン等からなる接続を外し、 送風管 1806 のサウナ室外側の端部のフランジをガスノ ズル 1807と共に 外し、 最後に混合管 1808と一体のガスパーナ 1812をサゥナ 室外部に引き出す。
    [0164] 以上の作業は一見簡単なように見えるが、 防火上、 或い は壁の強度上、 貫通孔 1824は小さいことが望ましいので、 許容最小寸法とする場合が多く 、 更に該貫通孔 1824のサゥ ナ室外側には排気ファ ン 1809、 排気管 1325等が設置されて おり、 現実には各装置を避けながら小さな貫通孔 1824から ガスバーナ 1812を取り出すことは、 相当に困難な場合が多 かった。
    [0165] このような現伏の装置に、 低燃焼時の熱効率を改善する ため前記したような燃焼量と空気量の制御方法を実施する 各種機構を增設する場合、 これらの他に送風管 1806のサゥ ナ室外側の端部から、 更に燃焼空気用と冷却空気用の 2本 の供給管をサウナ室外部の各ダンバ部に連通させなければ ならず、 その内の 1本、 燃焼用空気供袷管は燃焼空気室 18 1 1に連結させるので、 ガスパーナ 1812を取り出す場合には 該燃焼用空気供袷管も外さなければならないであろう。
    [0166] 従来でもガスパーナ 1812の取り出しが困難であつたのに、 更に 2本の供袷管を避けながらその内の 1本を外して、 ガ スバーナ 1812を取り出さなければならず、 より困難となる。
    [0167] これに対し本発明装置ではガスパーナ 1812はサゥナ室内 部側から、 修理用蓋体 1827の取付ねじ 1827 - 1 , 1827 - 2の 2 本を外し、 送風管 1806内の管フラ ンジ 1812 - 3の取付ねじ 12 - 4 の 2本の計 4本の取付ねじを外すだけで、 ガスバーナ 1812 を取り出すことができるので、 極めて容易にガスパーナ 1812 の点検修理を行う ことができる。
    [0168] 更に本発明装置は従来の装置より、 より安全で確実な点 検修理ができる。
    [0169] 即ち、 従来の装置では送風管 1806のサウナ室外側の端部 からガスパーナ 1812を引き出すが、 該管嬸部からではガス バーナ 1812が燃焼內管 1813との接合状態や、 燃焼内管 1813 の損傷の有無を目視して点検することができず、 このため ガスバ―ナ 1812がや、斜めに設置されていることに気が付 かず、 これにより燃焼内管 1813が部分的に焼損したが、 該 焼損も县期間発見されないと云う こ とがあった。
    [0170] これに対し本発明装置では修理用蓋体 1827を外せば、 ガ パーナ 1812と燃焼内管 1813の接合伏態が一目で確認でき るのでより確実に装置を保守することができる。
    [0171] 従来装置ではガスバ―ナ 1812の修理点検を行う場合には、 必ず燃料管 4のユニオ ン等、 接続部を外さなければならず、 再度接続する場合パッキングの損耗や取付ねじ部の締め付 け忘れ等からガス漏れの可能性があるが、 本発明装置では ガスパーナ 1812の修理点検時には燃料管 1804を外す必要が なく 、 ガスバ―ナ 1812と混合管 1808の接合部から混気ガス が送風管 1806の内部に漏れたとしても該送風管 1806の内部 は負圧でありサゥナ室等に漏れる恐れがな く より安全であ る。
    [0172] (4)従来装置では、 風圧スイ ッチ 1815が排気ファ ン 1809の 直前に設けられ、 燃焼機構の最下流部の圧力を検出してい たが、 本発明装置では最上流部の圧力を検出するようにな つており、 このため装置の安全性が一層向上する。
    [0173] 即ち、 従来装置では風圧スィ ツチ 1815が最下流部に設け
    [0174] - られているので、 該風圧スィ ツチ 1815の圧力検出部より上 流部の煙管內部が煤等で詰まった場合、 風圧スィ ツチ 1815 の差圧は却って上昇するので風圧スィ ツチ 1815は装置が正 常である旨の信号を安全装置に与えてしまうが、 本発明装 置では風圧スィ ツチ 1815が最上流部の圧力を検出している ので、 該圧力検出部より下流の燃焼管 1819や各煙管が詰ま つたり、 又は管の接合部が抜けたりすれば風圧スィ ツチ 18 15の差圧が减少し、 最終的には風圧スィ ツチが動作し装置 を停止させるので安全である。
    [0175] なお、 上記実施例を設計変更し、 例えば、 低位燃焼量時 より空気量を節減するため、 冷却ダンバを増設し二組の冷 却ダンパを直列につないで低位燃焼量時の冷却空気量を節 減したり、 高位燃焼量時冷却空気の一部を燃焼用の二次空 気として用いるよう構成することも可能である。
    [0176] 叙上の如く 、 第 18図ないし第 21図に示した実施例によれ ば、 従来の燃焼熱による遠赤外線放射サウナヒータに比し て熱効率を大幅に向上させることができ、 又サウナ室内の 安全性を確実に保つことができ、 更にパーナ等の点検修理 を容易かつ迅速に行う ことができる遠赤外線放射サゥナヒ —タを備えたサウナ装置を提供し得るものである。
    [0177] 而して、 本発明にかゝ る燃焼熱を熱源とする赤外線放射 サウナ装置は、 前記の通り小型かつ安全に構成されるので、 家庭用のサウナ装置として好適である。 この利点を生かし て、 本発明にか ^ るサウナ装置を家庭における洗濯物の乾 燥室として兼用し得るよう構成した実施例について以下に 説明する。
    [0178] 従来、 家庭用の洗濯物の乾燥機としては、 電力を熱源と し、 洗濯機と一体形式としたものが普及しつ 、 あるが、 ガ ス等の燃焼熱を熱源とするものは殆ど知られていない。
    [0179] 洗濯物の乾燥機の熱源が電力である場合、 大きな熱量を 得よう とすると 200ボルト電源を用いなければならず電力 の基本料金も高く なり、 設備費もかゝ ることから、 家庭用 としては不都合であり、 現実的には 100ボル ト電源で 1 〜 1 . 5 キロヮ ッ ト時程度の電力を用いている。
    [0180] このため、 乾燥機の容積は少なくせざるを得ず、 乾燥時 間も 1時間以上か ^ るという欠点があった。
    [0181] 仮に、 都市ガス等の気体燃料を用いれば、 電力の 1 キ口 ワ ッ トは効率を舍めても気体燃料であれば 1100〜 1200キ口 カロ リ ー程度であり、 炊事用の家庭用ガスコ ン口でも 3000 〜 5000キロカロ リ ー時なので、 ガス配管等の設備を変更し なくても容易に電力の 3 〜 5倍の熱量を洗濯物の乾燥に用 いることができる。
    [0182] 従って、 気体燃料の洗濯物乾燥機は電力より も內容積を 大き く し、 かつより早ぐ乾燥できる構造とすることが容易 であり、 維持費もエネルギ—コス トが大幅に安いので経済 的である。
    [0183] 反面、 気体燃料を用いる場合、 電力より高度の安全装置 を必要とし、 更に袷、 排気設備等をも必要とするので、 設 備費が高く なるという欠点がある。
    [0184] 従って、 もし本発明にか るサウナ装置の如く 、 ガス等 の燃焼熱を熱源とする赤外線放射体を備えた小型の家庭用 のサウナ装置を洗濯物乾燥装置として兼用できれば極めて 好都合である。
    [0185] 然しながら、 サウナ浴の場合にはサウナ室内の温度を自 動的に 70〜： 100 'c程度に保つことが一般的であるのに対し、 乾燥室として使用する場合には 40〜 60で程度で乾燥を行な うのが普通である。 もし誤ってサウナ浴用の室內温度のま 洗濯物の乾燥を行なう と、 衣類等が傷む許りでな く、 火 災が発生する虞れもある。 従って、 サウナ室を洗濯物の乾 燥室として兼用する場合には、 なんらかの安全装置が必要 となる。
    [0186] また、 サウナ洛ではサウナ室の空気を強制的に流動させ ると、 肌がひりひり し体感が悪いので空気は自然対流のみ で流動させ、 サウナ室の換気はあまり必要がな く、 熱損失 ともなるので、 強制的な換気は殆ど行なわれていない。 こ れに対して、 洗濯物の乾燥を行なう場合には、 なるべく空 気を流勤させ、 湿度を低く保つほうが良いので、 充分な換 気を行なう ことが望ま しい。
    [0187] これらの問題点を解決し、 安全で効果的、 かつ経済的な、 洗濯物の乾燥室として兼用し得る赤外線放射サウナ装置に つき、 以下第 22図ないし第 29図を参照しつ ^説明する。
    [0188] 第 22図は第 11図に示した本発明にかゝ る赤外線放射サゥ ナ装置を洗濯物乾燥装置として兼用する場合の構成を示す 横断平面図、 第 23図は第 22図中 A - A線に沿った断面図、 第 24図は第 23図の矢印 B方向から見た竿掛け具の拡大図、 第 25図は第 24図中 C - C線に沿った断面図、 第 26図は第 25 図に示した竿掛け具に物干し竿を掛けた状態を示す断面図、 第 27図は制御回路図、 第 28図は洗濯物乾燥装置を兼ねた本 発明にかゝ る赤外線放射サウナ装置の第 2 の卖施例の説明 図、 第 29図はその制御回路図である。 而して、 燃焼熱を熱源とする赤外線放射体 2201の赤外線 放射方向に座席 2202を設け、 座席 2202の內部を送風機等の 燃焼関連機器を収納する機械室 2203とし、 断熱ざれた壁面 2204, 2205, 2206およびドア 2207- 1が設けられた壁面 2207、 天井 2208等によって成る一度に 2人程度の入洛が可能なサ ゥナ装置のサウナ室の内部に、 洗濯物を懸垂して乾燥する 物干し竿 2209を取り外し自在に取り付けるために、 壁面 2206 および 2207の上部に竿掛け具 2210- 1 , 2210-2をネジ 2210- 3 により取り外し可能なように取り付ける。
    [0189] 上記竿掛け具 2210- 1 , 2210- 2の內部には、 断熱材 2211を 貫通して、 半円伏に窪んだ竿掛け部 2212からサゥナ室内へ 先端部分を突出させた竿検出棒 2213が設けられ、 該竿検出 棒 2213の下部にはフ ラ ンジ 2213- 1がー体的に設けられ、 該 フランジ 2213-1を上部に持ち上げながら支えるスプリ ング 2214によつて竿検出棒 2213全体が支持されるようになつて いる。
    [0190] 更に、 竿掛け具 2210- 1の内部には、 レバー 2215- 1の先嬸 部が上記竿検出棒 2213のフ ラ ンジに接するマイ ク ロスィ ッ チ 2215が設けられている。 第 3図および第 4図はマイ ク ロ スィ ツチ 2215が動作していない状態を示す。
    [0191] 而して、 第 26図は第 24図に示した半円伏に窪んだ竿掛け 部 2212に物干し竿 2209を掛けた状態を示す断面図で、 該竿 2209の重さにより竿検出棒 2213の先端部、 即ちサウナ室內 への突出部がスプリ ング 2214のスプリ ング力に抗して押し 下げられ、 該動作によりフ ラ ンジ 2213- 1によりマイ クロス ィ ツチ 2215のレバー 2215- 1が図示の通り押し下げられ、 マ イ クロスイ ッチ 2215が作動してその B接点 2215- 2が開いた 状態となる。
    [0192] もしこの時、 即ち本装置を洗濯物の乾燥装置として利.用 する場合、 第 27図に示す選択スィ ツチ 2216が、 誤ってサゥ ナ浴側 （即ち 2216- 1側） に入っていた場合について考えて みると、 電源^マイ ク ロスィ ツチ 2215の B接点 2215-2→サ ゥナ用温度調節器 2217→選択スィ ツチ 2216→燃焼装置 2218 →電源のように接続された回路中、 サウナ用温度調節器 22 Πは通常 80で以下位ではその接点が閉じた状態にあり、 選 択スィ ツチ 2216も閉じているが、 マイ クロスィ ッチ 2215の B接点は物干し竿 2209の重さにより動作してその接点が開 いているので、 燃焼装置 2218は起動せず、 洗濯物の温度が 異常に上昇して火災を起こす等の危険はな く なり、 安全性 が確保される。
    [0193] 間違いに気が付き、 選択スィ ツチ 2216を乾燥側 （2216- 2 側） に入れゝ ば、 乾燥用温度調節器 2219は通常 50'c以下位 ではその接点が閉じた状態にあるので、 燃焼装置 2218が起 動し、 サウナ室は赤外線放射体 2201により加熱され、 乾燥 用温度調節器 2219の動作によりサウナ室の温度は自動的に 40〜 50'c程度に保たれ、 洗濯物の乾燥が安全に行なわれる fl 次に、 第 28図および第 29図を参照しつ 、、 乾燥装置を兼 ねた本発明にか、 るサゥナ装置のもう一つの実施例を説明 する。
    [0194] 座席 2202の機械室 2203に、 外部から矢印で示す燃焼用空 気 2220と、 鎮線と矢印で示す燃料ガス 2221が供給され、 こ れらは燃焼制御装置 2218 - 1を通って赤外線放射体 2201内部 で燃焼を開始し、 排気ガスは矢印の通り排気用送風機 2222 によつて外部に排出される。
    [0195] 一方、 換気用空気は開閉自在な換気口 2223から矢印に示 す通りサウナ室内に入り、 物干し竿 2209に掛けられた洗濯 物 2224を乾燥し、 機械室 2203の内部に入り、 該機械室 2203 内に設けた換気甩送風機 2225により外部に排出される。
    [0196] この時の制御回路は、 第 29図に示す通り、 物干し竿 2209 の重さによりマイ ク ロスィ ッチ 2215が動作し、 該マイ クロ スィ ツチ 2215の A接点 2215- 2が閉じ、 選択スィ ツチはその 乾燥側 2216- 2に閉じているので、 燃焼装置 2218は乾燥用温 度調節機 2219の動作に従って起動または停止し、 サウナ室 の內部温度を洗濯物の乾燥に適した 40〜 50'c程度に自動的 に調節する。
    [0197] 同時に、 電源→マイ ク ロスィ ツチ 2215の A接点 2215 - 2→ 選択スィ ツチ 2216の乾燥側の第 2接点 2216 - 4→換気用送風 璣 2225→電源の回路が形成され、 換気用送風機 2225が起動 し、 サウナ室內部の相対湿度を、 より低く保ち、 より早く 洗濯物を乾燥させる。
    [0198] 乾燥終了後、 サウナ浴を行なう場合には、 選択スィ ツチ 2216をサウナ洛側 （2216- 1側） に入れ、 物干し竿 2209を外 すと換気用送風機 2225は停止し、 マイ ク ロスイ ッチの B接 点 2215- 1→サゥナ用温度調節器 2217→選択スィ ツチのサゥ ナ側接点 2216- 1→燃焼装置 2218の回路が形成され、 サウナ 用温度調節器 2217の動作によりサゥナ室の温度はサウナ浴 に快適な 80で程度に自動的にコ ン ト ロ ールされるものであ る。
    [0199] このとき同時に、 選択スィ ツチ 2216のサウナ側の第 2接 2216- 3が閉じて、 排気用送風機 2222が起勤し、 燃焼装置 2218の正常な燃焼を可能とする。
    [0200] サウナ洛を行なう場合、 璨気ロ 2223を開いておいても、 体感や機能上特に問題はないが、 サウナ洛を行なう場合の 換気量は少量で良いので、 換気口 2223を閉じた方が熱損失 が少な く、 経済的である。
    [0201] なお、 竿掛け具に対する物干し竿の着脱状態を検知する 検出スィ ツチとしては、 上記マイ ク ロスィ ツチの代わりに、 例えば、 ①光電管装置の光源と光電管の間に竿検出棒 2213 が位置するように構成し、 上記光源からの光の遮断もし く は通過により物干し竿の有無を検知したり、 或いは②物干 し竿の荷重を半導体その他の感圧素子を用いて検知するこ とにより物干し竿の有無を検知するような手段を利用する ことも可能である。
    [0202] また、 乾燥時のみ作動する送風機を別途設けて、 該送風 機によりサウナ室内の空気を攪拌して乾燥を促進させるよ うにすることも推奨される。
    [0203] 上記本発明の燃焼熱を熱源とするサウナ装置を、 洗濯物 の乾燥室として利用する場合の安全装置は、 各種形状のサ ゥナ装置に設置可^であるが、 機械室をサウナ室内部に設 けることにより設置面積をより少な く 出来、 容易に組み立 てできる構造が家庭用としてはより望ましく、 更にサウナ 室内部の比較的温度が低い床面に近く、 且つ吸排気が容易 な各側面壁に近い未利用空間を燃焼装置に必要な付属機器 類、 及び換気用送風機等の洗濯物の乾燥に必要な機器類を 収納する機械室とすることが望ましく 、 この意味において 本発明の赤外線放射体の側方座席 111 、 或いは赤外線放射 体と対向する座席 704 の内部空間を機械室とするサウナ装 置を、 洗濯物の乾燥機と併用させる事は、 容易かつ最適で ある ο
    [0204] この他、 同様の理由により赤外線放射体の下部空間を機 械室とする、 日本国の実願昭 59 - 162174号、 実願昭 60 - 13 1970号装置にも応用可能である。
    [0205] 而して、 上記の如く構成された洗濯物乾燥室を兼ねた赤 外線放射サウナ装置の利点を列記してみれば、 下記の通り である。
    [0206] (1)設備費が安価となる。
    [0207] 即ち、 ガス等を燃料とするサウナ装置には、 充分に断熱 され、 安全に熱を発生させる赤外線放射体が既に装備され ているので、 サウナ浴より も低い温度に保つ機器、 換気装 置、 竿掛け具および安全機器等、 いずれも比較的安価な器 具を増設するだけで、 内容積の大きな洗濯物乾燥機が得ら れるので、 安価な電力式サウナ装置と洗濯物の乾燥機を別 々に設備する場合と同程度の費用でガス焚きの洗濯物の乾 燥機兼用のサウナ装置が提供できる。
    [0208] (2)維持費が安い。 即ち、 電力より安価な都市ガス等を燃料とし、 更に遠赤 外線の放射効果を有するので、 維持費が電力より 15〜 40% 程度節減できる。
    [0209] (3)—時に多量の洗濯物を璋時間で乾燥させることができ る。：
    [0210] 即ち、 家庭用の電力による乾燥機に比べ、 容積は 5 〜 10 倍以上もあり、 一度に電力の 3 〜 5倍位の洗濯物をより短 時間で乾燥させることができる。
    [0211] (4)乾燥時とサウナ洛時に必要な熱量はほぼ同量である。 即ち、 サウナ浴時には室内温度を 70〜 80で程度とするこ とが一般的であるが、 サゥナ洛は一回の入洛時間が 10分位 と短いので ドアの開閉による換気程度で充分である。 一方、 乾燥時の室内温度は、 安全性から考えて 50で位が適当であ り、 換気量は多い方が乾燥速度が早く なる。 換気を行なわ ない場合、 75'cに室内温度を保つサウナ浴時に必要な熱量 に対し、 50でに保つ乾燥時に必要な熱量は約半分である。 この半分の熱量、 即ち熱量を 4000キ口カロ リ ー時とし、 そ の半分 2000キロカロ リ 一時に熱効率を掛けると約 1500キ口 カロ リ ー時で、 この熱を乾燥時の換気に用いると 100〜 150 N n 程度の空気を 50'c位に加熱して換気することができ、 これは乾燥時室內の空気を 1時間に 50回以上も入れ替える ことができる量であり、 相対湿度をより低く することがで き、 乾燥には最適である。
    [0212] )大きな洗濯物の乾燥が可能である。
    [0213] 即ち、 一度に 2人が入洛できる家庭用のサウナ室の広さ は 2 〜 3 nf位で、 座席の县さは 1 m位あるので、 従来の家 庭用の電力乾燥機では乾燥できなかった布団、 毛布等の乾 燥を行なう ことができる。
    [0214] (6)南北いずれの地方でも有用である。
    [0215] 即ち、 暑い地方でも雨の多い地方では洗濯物が乾きにく く 、 寒い地方では凍結等の問題もあり、 南北いずれの地方 でも洗濯物の乾燥機は有用である。 一方、 サウナ浴も寒冷 地では寒さから暑いサウナ浴が喜ばれ、 暑い地方では湿度 が高いこともあって、 さつばりするサウナ浴が喜ばれてい る。 従って、 洗濯物の乾燥室を兼ねた本発明にかゝ るサゥ ナ装置は、 南北いずれの地方でも有用である。
    [0216] (7)洗濯物の乾燥以外の用途にも利用できる。
    [0217] 即ち、 例えば絨毯や畳を本発明にかゝ る赤外線放射サゥ ナ装置のサウナ室内で加熱すれば、 ダニその他の害虫を駆 除することが可能であり、 家庭で布団を丸洗いしこれを乾 燥させることも可能である。
    [0218] 産業上の利用可能性
    [0219] 本発明にかゝ る赤外線放射サウナ装置は、 ガス等の燃料 の燃焼熱を熱源とし、 しかも熱効率が高いため経済的であ り、 小型かつ安全であるので、 家庭用もし く は小規模の施 設での利用に適している。
    [0220] また、 そのサウナ室を洗濯物の乾燥室としても利用でき るので、 極めて有用である。
    权利要求:
    Claims
    害青求 の 範囲
    1 ) 管内で気体または液体燃料を燃焼させ、 または管内 に燃焼ガスを流通させて、 管外面より赤外線を放射させる 赤外線放射管等より成る赤外線放射体をサウナ室内に設け， 該赤外線放射体の非赤外線放射方向側面に座席を設け、 該 座席内部に耐熱部材より成る箱伏の区画を設け、 該箱伏区 画とサウナ室内部との境界部分を断熱材によって断熱し、 該境界部を貫通して箱伏区画内部から赤外線放射体の燃焼 室へ連通し、 該燃焼室へ燃料と燃焼用空気を供袷する送風 管と、 赤外線放射体の最下流放射管へ連通する排気管を設 け、 箱状区画内部を電磁弁等燃料供給に必要な装置および 袷， 排気用送風機， 点火用 ト ラ ンス等、 通常の燃焼装置に 必要な付属機器類を収納する機械室とし、 該箱状区画機械 室の上部または側面をサウナ室から、 またはサウナ室外部 から取外自在に構成して成る燃焼熱を熱源とする赤外線放 射サゥナ装置。
    2 ) 管內で気体または液体燃料を燃焼させ、 または管内 に燃焼ガスを流通させて、 誉外面より赤外線を放射させる 赤外線放射管等より成る赤外線放射体をサウナ室内に設け 該赤外線放射体の赤外線を放射する方向に、 該赤外線放射 体と床面をはさんで対向するように座席を設け、 該座席内 部に耐熱部材より成る箱状の区画を設け、 該箱伏区画とサ ゥナ室内部との境界部分を断熱材によって断熱し、 該箱状 区画内部から床面の下部を通って赤外線放射体の燃焼室へ 連通し、 該燃焼室へ燃料と燃焼用空気を供給する送風管と、 赤外線放射体の最下流放射管から同様に床面の下部を通つ て箱伏区画內部に連通する排気管を設け、 箱状区画内部を 電磁弁等燃料供給に必要な装置および袷， 排気用送風機，= 点火甩 トラ ンス等、 通常の燃焼装置に必要な付属機器類を 収納する機械室とし、 該箱状区画機械室の上部または側面 を取り外し自在に構成して成る燃焼熱を熱源とする赤外線 放射サウナ装置。
    3 ) 內部に燃焼管を具えた遠赤外線放射管と、 サウナ室 壁を貫通してサウナ室外から上記燃焼管及び遠赤外線放射 管に連通する燃料供給管、 燃焼用空気供給管及び燃焼管冷 却用空気供袷管とから成る遠赤外線放射サウナヒータを具 えた赤外線放射サゥナ装置に於て、
    上記燃料供給管と、 主として燃焼に用いる燃焼用空気の 供袷管と、 主として燃焼管表面を冷却する燃焼管冷却用空 気の供給管とを、 それぞれ別個にサウナ室外から上記燃焼 管及び遠赤外線放射管に連通させ、 上記燃料供袷管の端部 に接続するパーナをサゥナ室内から着脫し得るよう上記燃 焼管內部に設けると共に、 サウナ室外には遠赤外線放射管 の温度を所定値に保つよう上記各供給管の燃料及び空気供 给量を自動的に増減する制御装置と、 上記燃焼用空気供袷 管又は燃焼管冷却用空気供給管の内部空気の圧力により動 作する風圧ス ィ ツチと、 上記風圧スィ ツチ動作と連動して 燃料供給を遮断する安全装置とを設け、 更に上記各自動制 御装置により、 燃焼用空気供給量 燃料供給量の比が略一 定となり、 かつ燃焼管冷却用空気 燃料供袷量の比が単調 減少函数となるように燃料、 燃焼用及び燃焼管冷却用空気 の供袷量が制御されるよう構成したことを特徴とする燃焼 熱を熱源とする赤外線放射サウナ装置。
    4 ) 管内で気体または液体燃料を燃焼させ、 または管內 に燃焼ガスを流通させて、 管外面より赤外線を放射させる 赤外線放射体をサウナ室內に設け、 該赤外線放射体近傍の 座席の内部空間等、 サウナ室内部の床面にも壁面にも近い 部分に耐熱部材より成る箱状の区画を設け、 該箱状区画と サウナ室内部との境界部分を断熱材によって断熱し、 該境 界部を貫通して箱伏区画内部から赤外線放射体の燃焼室へ 連通し、 該燃焼室へ燃料と燃焼用空気を供袷する送風管と. 赤外線放射体の最下流放射管へ連通する排気管を設け、 箱 伏区画内部を電磁弁等燃料供給に必要な装置および袷， 排 気用送風機， 点火用 ト ラ ンス等、 通常の燃焼装置に必要な 付属機器類を収納する機械室とし、 該箱状区画璣狨室の上 部または側面をサウナ室から、 またはサウナ室外部から取 外自在に構成すると共に、 サウナ室内に物干し竿等の洗濯 物懸垂具を着脫自在に懸架するための竿掛け具を取り付け 上記竿掛け具には上記洗濯物懸垂具の着脱状態を検知する 検出スィ ツチを設け、 上記検出スィ ツ チの作動に基づき、 上記竿掛け具に上記洗濯物懸垂具が掛けられているときに はサウナ浴としての燃料の燃焼を停止せしめるよう構成し たことを特徵とする燃焼熱を熱源とする赤外線放射サウナ 5》 內部に燃焼管を具えた遠赤外線放射管と、 サウナ室 壁を貫通してサウナ室外から上記燃焼管及び遠赤外線放射 管に連通する燃料供袷管、 燃焼用空気供給管及び燃焼管冷 却用空気供袷管とから成る遠赤外線放射サゥナヒータを具 えた赤外線放射サゥナ装置に於て、
    上記燃料供給管と、 主として燃焼に用いる燃焼用空気の 供給管と、 主として燃焼管表面を冷却する燃焼管冷却用空 気の供給管とを、 それぞれ別個にサウナ室外から上記燃焼 管及び遠赤外線放射管に連通させ、 上記燃料供給管の嬙部 に接続するパーナをサウナ室内から着脫し得るよう上記燃 焼管内部に設けると共に、 サゥナ室外には遠赤外線放射管 の温度を所定値に保つよう上記各供袷管の燃料及び空気供 袷量を自動的に増減する制御装置と、 上記燃焼用空気供袷 管又は燃焼管冷却用空気供給管の内部空気の圧力により動 作する風圧スィ ツチと、 上記風圧スィ ツチ動作と連動して 燃料供給を遮断する安全装置とを設け、 更に上記各自動制 御装置により、 燃焼用空気供給量ノ燃料供給量の比が略一 定となり、 かつ燃焼管冷却用空気ノ燃料供給量の比が単調 減少函数となるように燃料、 燃焼用及び燃焼管冷却用空気 の供給量が制御されるよう構成すると共に、 サウナ室内に 物干し竿等の洗濯物懸垂具を着脱自在に懸架するための竿 掛け具を取り付け、 上記竿掛け具には上記洗濯物懸垂具の 着脫伏態を検知する検出スィ ツチを設け、 上記検出スィ ッ チの作動に基づき、 上記竿掛け具に上 2洗濯物懸垂具が掛 けられているときにはサウナ浴としての燃料の燃焼を停止 せしめるよう構成したことを特徴とする燃焼熱を熱源とす る赤外線放射サウナ装置。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
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    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1987-04-23| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AU JP KR US |
    1987-04-23| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR GB IT NL SE |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP15545285||1985-10-11||
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